障害ひとり親に関する法改正を求める会

No one will be left behind

ひとり親家庭の中でも、「親に障害のある、ひとり親家庭」は制度の狭間に追いやられ、障害の無いひとり親家庭では受けられる支援が受けられていません。

 

・障害年金と児童扶養手当はどちらか一つしか受給出来ません。

(※ 2014年の法改正によって、二人親家庭は障害年金と児童扶養手当は併給可能となりました。)

 

 

・生活保護家庭においても、障害加算と母子加算はどちらか一つしか受給出来ません。

 

・児童扶養手当受給リストが、支援の必要なひとり親家庭リストとなっているため、様々なひとり親家庭向け支援サービスの対象から漏れてしまいます。

 

たとえば児童扶養手当受給者は、

 

・都営交通の無料乗車券

 

JR通勤定期券の割引

 

・上下水道料金の減免

 

・粗大ごみ収集手数料の免除

 

・レクリエーション手当

 

などが受けられますが、障害のあるひとり親家庭の場合は、受けることが出来ません。

 

本来、児童扶養手当や母子加算は、子どものためにあるにもかかわらず、親の障害の有る無しによって、子どもの養育費を受ける権利が変わります。

 

 

これらのことからも、障害ひとり親家庭では家計に余裕が無くなり、必然的に子どもの教育や、情操教育に使用出来る資金が乏しくなり、お金のかかる部活動や、修学旅行などにも参加が難しくなるという実態があります。

経済的貧困のみならず、障害のある親が与えてやることのできない「経験の貧困」にも直面しています。

 

この問題を解決するため、福祉制度の不備を周知し、政策提言により行政交渉法改正につなげていくとともに、当事者の自助グループも組織していきたいと思っています。

 

さらに、

障害のある親が与えにくい「経験」を子どもと共有する「もう一つの家族バンク」

(ボランティアを募り、障害ひとり親家庭をサポートする団体)を立ち上げ、

 

・学校行事

・美術鑑賞

・音楽鑑賞

・スポーツ

・外食

・テーマパーク

・長期休暇

・一時避難先

・宿泊受け入れ

・生活支援

・財政支援 

 

等をサポートをする、実の親代わりとなる人々を募り組織化することを計画しています。

 

障害年金

原則65歳から受給できる「老齢年金」と、 被保険者が亡くなった際に遺族(配偶者または子供)に支払われる「遺族年金」が一般的に知られていますが、病気やケガで生活や仕事などが制限される場合、受け取ることができる国の公的な年金が「障害年金」です。現在約194万人が受給しています。

児童扶養手当

父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当。

 

児童扶養手当法は、養育者が何らかの年金を受けることができる場合、手当の受給資格はないものとしている。

 

そのため親が障害年金を受給すると「児童扶養手当」は受け取ることができない。

 

生活保護

経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度である。

障害年金または児童扶養手当のいずれかを受給できる。

 

 



え?!

 

親が障害を負って「障害年金」を受けると、

子どもたちを助けてくれた「児童扶養手当」は止められる・・・?

 

それ、おかしくないですか?!

 

連れあいのいる二人親なら

「障害年金」と「児童扶養手当」のどちらも受けられます。

 

 

おかしいですよね?!