法改正へ向けて

私たちは、障害のあるひとり親が「障害年金」を受給すると、

「児童扶養手当」を受給できなくなる現在の制度を

改正してほしいことを、国会へ働きかけています。

各政党アンケートを実施しました!

参議院議員選挙にむけてご回答いただきました。(2019.7.5.)

※公表を前提に政策アンケートをお願いしました。

無反応(3党)、「今回は回答を見送る」(公明党)との回答も含み、送付した政党すべてを公表します。

 

追記:公明党は、後日、あらためて議員を介してのロビイングを行いました。前向きな検討をいただけるとの回答を得ましたことを、追記させていただきます。(2019.8.6.)


現状について_____

親に障害のあるひとり親家庭 には、障害年金(*1)+年金の子加算(*2)が支給されますが、子加算は児童扶養手当(*3)の半額以下となり、もっとも困難な状況にあります。

 

 

*1 障害年金 1級 月額 81,177円 (年額 974,125円)もしくは 

    障害年金 2級 月額 64,941円 (年額 779,300円)

 

*2 障害年金の子加算 月額 18,6811円 (年額 224,300円。子1人の場合)

 

*3 児童扶養手当 月額 42,910円 (年額 514,920円。子1人の場合)

 

 

 

 

Q1. 子どものいる暮らしに即して、この額は ”親に障害のあるひとり親家庭” の生計維持と養育にかかる費用として、妥当であるとお考えになりますか?

 

 

① 妥当である   ② 妥当とはいえない

 

 

Q2. 児童扶養手当の受給対象者は、2010(平成22)年に “父子家庭” に対象を拡大され、2014(平成26)年には “配偶者のいる障害親家庭” にも支給されるようになりました。

 

 児童扶養手当が、より困難な状況にある “親に障害のあるひとり親家庭” に支給停止する現行の制度は、不合理だと思われますか?

 

① 不合理である   ② 不合理ではない

 

 

Q3. 上記の状況を踏まえ、現在の ”親に障害のあるひとり親家庭” では親子がともに暮らす権利が阻まれ、子どもにとって不利益な状況をもたらしていると思われますか?

 

① 親子が共に生活する権利が不利益な状況にある

② 親子が共に生活する権利が不利益な状況とはいえない

 

 

Q4. 児童扶養手当受給者は(地域ごとに様々ですが、東京都の場合は)上下水道料金の減額、粗大ゴミ収集料金の免除、JR定期券の割引、都営交通の無料パス、学習支援、レクリエーション費補助といった支援が受けられます。しかし “親に障害のあるひとり親家庭” はこれらの支援から除外されます。同じように支援策を受けられるようにする取組が必要だと思われますか?

 

① 必要   ② 不要

 

 

 

Q5. 障害年金と児童扶養手当の併給不可は “親に障害のあるひとり親家庭” において子どもの権利の侵害の状況にあり、是正されるべきと思われますか?

 

① 是正が必要   ② 是正は必要ではない

 

 

 

Q6. 障害年金と児童扶養手当の併給禁止は “親に障害のあるひとり親家庭” における親の障害者差別の状況にあり、是正されるべきと思われますか?

 

① 思う   ② 思わない

 

 

Q7. 子どもに障害のある家庭に対する特別児童扶養手当は、所得制限もより緩やか、かつ手当額はより多く、親の障害の有無やひとり親/ふたり親であることを問いません。

 

障害児の権利を認める一方で、障害年金と児童扶養手当の併給禁止は、障害のある親を差別する状況にあり、是正されるべきだと思われますか?

 

① 思う   ② 思わない

 

 

Q8. 里親制度では、里子 1人(高校生の場合)に対して月額 16万円以上が支給されます。老齢年金受給者は 2002(平成14)年から親族里親制度により同額が支給されるなどして救済されるようになっています。

 この手法は、“親に障害のあるひとり親家庭” の障害年金受給者においても優れた解決法となり得ます。親族里親制度のように、新たな制度や既存制度の適用により “親に障害のあるひとり親家庭” での困窮する親子を救済し、充実した未来ある暮らしを実現させる方向での検討は可能と考えますか?

 

① 新たな支援制度の創設や既存制度の適用は検討に値する

② 新たな支援制度の創設や既存制度の適用は検討に値しない

 

 

Q9. 2010(平成22)年の第 174 回国会閣法第 29 号付帯決議において「公的年金と児童扶養手当それぞれの趣旨を踏まえ、そのあり方について検討すること」とされた後、2012(平成24)年に総務省の行政評価局からの通知、ならびに 2013(平成25)年の「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」中間まとめにおいても、公的年金受給者に対する児童扶養手当の支給制限について棚上げされていることが指摘されてきました。しかし 2014(平成26)年の改正時にも、障害年金受給者への是正が叶えられずに苦しみつづける親子らがいます。早急に支援されることが必要と思われますか?

 

① 必要   ② 不要


議員訪問

障害のあるひとり親に関する「障害年金」と「児童扶養手当」を併給できるしくみを作ってほしい。

私たちの声を聞いてくださる国会議員を増やしていきたいと思っています。

地方議会にも、現場の窓口対応や対象者の補足をしていただけるよう、陳情をしていきます。

人権救済申し立て請求

子どもの権利条約や、障害者権利条約などに鑑みて、この障害年金と児童扶養手当の併給不可の状態を、日本弁護士連合会に人権救済申し立てをする準備を進めています。